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会社を退職する際の本当のルールとは|辞めたいけど辞められない時はどうする!?

会社を辞める

会社を辞めたい理由は人それぞれ、色々な理由があると思います。

しかし、会社がいいと言ってくれなかったり、いいと言ったがはて?いつまで働かなきゃいけないのか?

など、トラブルが起こることもあると思います。

 

退職にあたって、

法的には?

会社的には?

『辞める』のルールはどうなっているのかを知っておくことは、トラブルの回避にも繋がります。

片手では数え切れないほど会社をやめたふわちょは、辞める際のトラブルをいろいろ経験しました。

その経験を生かして、説明していきたいと思います。

 

 

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法的なルール

会社を退職する際の本当のルールとは

これは「退職」という事に対して『民法』によって定められているルールです。

あなたの意思で勝手に辞められないし、もちろん会社の勝手な判断で辞めさせる事も出来ません。

 

”退職に関する主なルールは、労働基準法ではなくて民法で定められています”

 

まずは民法の規定から退職のルールを説明します。

 

 

期間の定めのない雇用契約の場合は退職日の2週間前までに退職届けを提出

 

「期間の定めのない雇用契約」とは・・・

会社との間で雇用契約を結ぶ時に、働く期間を限定せずに雇用契約を締結している場合は「正社員」「派遣社員」「アルバイト・パート」に関係なく該当。

 

 

民法では下のように定められていて、退職時の法的なルールになります。

 

(民法627条1項)

当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。

この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。

 

よって、退職の2週間前までに会社に退職することを伝えればいいということです。

 

 

 

期間の定めのある雇用契約の場合は契約日をもって退職

 

「期間の定めのある雇用契約」とは・・・

会社との間で雇用契約を結んだ時に、期間を定めている契約のこと。

 

基本は契約期間をもって退職で、契約期間の途中での退職はできません。

 

下が法律上のルールです。

 

(民法628条)

当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。

この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

 

基本は辞められませんんが、「やむを得ない事由」があれば契約期間中でも退職できます。

 

やむを得ない事由とは?

法律上は何の定義もありません。

一般的に

「妊娠・出産・育児」

「家族の介護」

などの個人的理由や

「月に100時間を超える残業」

などの会社の行為が「やむを得ない」に当てはまります。

 

止むを得ない場合のようなことがない場合のルールとしては、次のように決まっています。

 

(労働基準法137条)

会社との間で合意があれば退職(辞職)することができますが、合意できなければ、退職(辞職)した場合に、損害賠償請求される可能性があります。

ただし、契約期間の初日から1年以後は、労働者は自分の意思で自由に退職(辞職)することができます。

 

このルールだと例えば、契約期間が2年あっても初日から1年経っていれば、契約期間の途中でも退職できるということですね。

 

 

 

 

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民法と就業規則はどちらが優先?

民法では退職に関する期日は決まっていますが、就業規則を確認すると民法の期日と違うなんて事は多くあることです。

「従業員が自己の都合により退職しようとするときは、少なくとも30日前までに退職届けを提出しなければならない」

このように書いてある場合はどちらが優先されるのでしょうか?

 

民法が優先される

原則としては、就業規則よりも民法が優先されます。

よって上記のような事が就業規則に書いてあっても、2週間経てば使用者の承諾がなくても退職の効力が発生するのでやめられます。

 

 

損害賠償を求められる?

就業規則違反での賠償請求は憲法18条に反しているので違法です。

民法を破っていたら(2週間経つ前に退職してしまったら)損害賠償を求められますが、就業規則違反で求められる事はありません。

 

例としてふわちょの退職時の話をすると・・・。

参考

転職を考えていて他の会社の面接に行こうとしました。

その事がバレてしまい、今すぐに辞めるか、この先も働くかの選択を迫られました。

そんな状況で働く事は出来ないので辞めることにしました。

その日付けで退職。

賠償を求められることもなく、辞める事ができました。

参考2

2週間以上前に退職届を提出しました。

しかし、会社は次の人材が見つかるまでは辞めさせられないと言って、辞めさせてはもらえませんでした。

次の会社も決まっていたし、長く勤めると金銭的に厳しくなると何度も説明しても聞き入れてはくれませんでした。

止むを得ず、2週間たった所で保健所や制服、退職届を会社に送り出勤しませんでした。

その場合も賠償を求められはしませんでした。

 

会社のお金を横領したなど相当な事がない限り、賠償を求められる事はありません。

脅しのような事柄を言われても、労働者の責任が認められた事はほぼありません。

そして、上記でも分かる通り会社が承諾すればすぐにでも辞められるという事です。

 

 

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辞めたくても辞められない時はどうする?

退職届を出したのに受け取ってくれない。

承諾はしてくれたものの、理由をつけてその日を決めてくれないなどなかなか辞められないケースも多くあります。

ブラック企業なんてスルーされることもあるでしょう。

そんな時はどうしたらよいでしょうか?

 

 

何度も相談に行く

辞めなければならない理由を何度も説明して、納得してもらいます。

もちろん、これは辞める理由がはっきりとしている場合が前提です(ただ辞めたいとかではダメです!)。

退職は円満退職が1番いい形です。

その人の人生を拘束することなんて出来ないので、大概の会社はしっかりと理由を伝えれば納得してくれるはずです。

諦めずに粘り強く相談に行きましょう。

 

 

最後の手段・・・

上で「大概の会社はしっかりと理由を伝えれば納得してくれるはずです。」と書きましたが、納得してくれるならなかなか辞めさせてもらえないなんてトラブルにはなっていませんよね。

おそらく何度相談に行っても聞いてはくれないというケースが多いと思います。

 

その場合の最終手段として「退職届を郵送して出社しない」という方法があります。

上記でもあるようにふわちょもこの方法をやった事があります。

ただ、ふわちょは普通郵便で送ってしまったのでそこは間違いです

受取拒否などの恐れがあるし、いつ出したのかの証明も何も残らないからです。

ですので証拠が残る『内容証明』で郵送しましょう。(内容証明とは?

これで送った期日は証明されるので、2週間前に提出したという事ができます。

 

 

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退職代行

いろいろ方法は書きましたが、それでもダメだという方もいると思います。

そんな時は「退職代行」というサービスがあります。

その名の通り、本人の代わりに退職の手続きをしてくれるサービスです。

自分が動くこともありませんし、次の就職先まで面倒見てくれます。

 

退職代行サービス

 

悩んでいたらまずは相談から初めてみましょう。

話すことで気が楽になりますし、何かの突破口になるかもしれません。

 

 

 

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まとめ

退職は円満退社が1番望ましいです。

ですが、なかなか全てそうできるものではありません。

確かに上記で書いたやり方は賛否両論あると思います。

しかし、命がなくなっては元も子もありません!

そこまではならなくとも、身体にダメージを食らってしまうかもしれません。

辞められずに命を絶ってしまった方もいます。

 

「会社に悪いな」とか「皆に悪いな」とか思ってしまいますが、自分がいなくなったところで会社は潰れません!

自分のやってる仕事なんて実は誰でもできるんです。

自分の身体を守ることを第1に考えて、勇気を持って行動してください。

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