扶養範囲内でパートを掛け持ちした時の確定申告｜必要な場合とそうでない時を詳しく説明

主婦の方も空いた時間を上手に使って、アルバイトなどを掛け持ちして収入を増やしたいと思う人もいます。

IT化が進む中で働き方が多様化したこともあり、政府も働き方改革の一環として副業を推進しています。

では、主婦がアルバイトやパートでダブルワークをする場合は、どのようなことに注意をすればよいのでしょうか。

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主婦のアルバイトについて・給与所得者は確定申告が必要なの？

アルバイトなどの所得の種類は大きく分けて「給与所得」と「事業所得」と「雑所得」に分かれます。

給与所得者は、役員、正社員、非正規雇用、アルバイト、パートなどの仕事の形態に関係なく、働いて給与をもらっている人のことです。

給与所得者には、確定申告が必要なケースと必要でないケ－スがあります。

 

 

確定申告が必要なケース

1. 2か所以上で働き、年末調整していない方の年間収入が20万円を超えると申告が必要です。
   　
2. 給与所得以外のネットでの作業などの雑所得による収入が、必要経費を差し引いて年間20万円を超える場合は確定申告が必要です。　

＊役員などで2,000万円を超える所得がある場合は、別途確定申告を行います。

 

確定申告が必要でないケース

 

1. 2か所以上で働いて収入を得ていても、年間の総収入が２０万円以下の場合は、確定申告をしなくても大丈夫です。
   
2. ２カ所以上で働いていて、年末調整していない方の年間総収入が２０万以下の場合は、確定申告は必要ありません。
   　
3. パートやアルバイト先で２カ所ぶんの年末調整を行なってくれている場合は、確定申告をする必要はありません。
   　
4. 確定申告における基礎控除は38万円なので、収入から経費を差し引いた金額が38万円を超えない場合は、確定申告は不要となります。
   　

 

年収が103万円を超えたなら必ず確定申告を！

 

年収が103万円を超えたら、働いている先の全ての源泉徴収票、印鑑、公的年金や健康保険料、生命保険の控除証明書などを持って、確定申告に行くようにしましょう。

 

収入が増えると保険も違う

中小企業でアルバイトでの年収が130万円を超えたとき、大企業では年収が106万円を超えたときは社会保険になります。

保険に加入する場合は、厚生年金と企業の健康保険に加入すると、65歳以上からの年金が増えます。

2018年度の税制改正で、配偶者特別控除の減額開始ラインが103万円から150万円に引き上げられました。

130万を超えると社会保険などに自己負担で加入しなければならなくなるので、同じ働くなら150万円を目指すとよいでしょう。

 

１行目で中小企業、大企業とあります。

では、何を持って大企業なのかと言う所ですが、それについてはこちらの記事に詳しく乗っています。

 

 

ダブルワークで確定申告をする方法

パソコンで国税庁の「確定申告書作成コーナー」で作成できます。

作成した申告書をプリントアウトして税務署に提出します。

税務署に出向いて係員に相談しながら申告できます。

「確定申告書A」は、申告する所得が給与所得や公的年金等、雑所得、総合課税の配当所得、一時所得の人が対象となり、「確定申告書B」は全ての所得に対応できます。

確定申告は所得を申告するだけではなく、一年間にかかった医療費や、寄付金などを申告するという役割もあり、税金が返ってくることがあります。

一年間に10万円以上医療費がかかった場合に申告すると、医療費控除の対象になります。

また、ふるさと納税をしたときも領収書などとともに申告すると税金が返ってきます。

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まとめ

主婦がダブルワークで働いている場合、扶養の範囲内で働きたいなら、合計の収入が限度額を超えないようにする必要があります。

逆に、時間的な余裕や体力に自信がある人は150万円まで働くという方法もあります。

しかし、仕事や家事、育児をこなしながら複数の仕事をすることで、身体的疲労やストレスがたまりやすくなります。

ダブルワークをするうえでの注意点は何よりも健康優先です。

お金で買えないものもあるので、自分なりに心身のバランスを取りながら、楽しみながら仕事をしたいものです。